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域内自由化、新目標設定へ=APEC貿易相会合が開幕―札幌(時事通信)

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合が5日、札幌市で2日間の日程で始まった。2010年の一連のAPEC会合は日本が議長国。岡田克也外相とともに共同議長を務める直嶋正行経済産業相は会合冒頭、11月に横浜市で開く首脳会議を見据えて「新たな政策目標として『横浜目標』を打ち出したい」と表明。貿易・投資の自由化推進に意欲を示した。
 初日の5日は、域内自由化を目指した「ボゴール目標」で先進国が達成期限を迎えたことを踏まえ、関税や投資で自由化が進展してきたとの認識を各国・地域が共有。「横浜目標」を次の自由化目標として打ち出すべく、具体化に向けて地域経済統合や成長戦略を議論した。 

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“禁酒法”現代版?WHO、規制強化声明採択へ(読売新聞)

 世界保健機関(WHO)が、17〜21日にジュネーブで開く総会で、酒の広告や販売などの規制強化を加盟国に促す声明を採択する見通しとなった。

 声明に法的な強制力はないが、海外に活路を求めている国内ビール業界は、事業拡大の妨げになりかねないと警戒感を強めている。

 声明は「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」との名称で採択される見込みだ。飲酒運転の厳罰化のほか、新聞・テレビなどの広告や野球場など公共施設での販売、極端な安売りなどに対する規制の強化が柱となる。約190の加盟国・地域に行動を求める。

 規制強化の動きが出てきたのは、加盟国で健康志向が強まっていることが大きな要因だ。新興国などの生活水準の向上で、未成年者の飲酒などが社会問題化する国や地域が増えているという事情もある。タイ政府は今年に入り、アルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などを表示することを義務付ける方針を打ち出した。

 ところが、欧米などの酒類メーカーは、需要拡大が期待できる国での規制強化に反発しており、新興国や発展途上国の規制当局と酒類メーカーが対立するケースも目立ち始めている。

 日本のビールメーカーも、少子高齢化で国内需要が頭打ちになる中、海外市場に活路を見いだそうとしているだけに、各社は「(事業の)リスク」(キリンホールディングスの三宅占二社長)と業績への悪影響を懸念し始めた。

 一方、「世界展開を試みる上で覚悟しなければならない問題」(アサヒビールの泉谷直木社長)との声も多く、業界では、規制が強化される前に自主的な規制を行うことを検討している。国内のビール大手で組織するビール酒造組合は2009年12月、テレビCMを放映しない時間帯を10年秋から広げることを決めており、自主規制をさらに強化する可能性もある。

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<窃盗>5300万円相当、コントラバス5台など盗難…東京(毎日新聞)

 東京三鷹市下連雀4のコントラバス演奏者、斉藤輝彦さん(57)方から1台1000万〜650万円相当のコントラバス5台など25点(時価総額約5300万円相当)が盗まれていたことが分かった。警視庁三鷹署は窃盗事件として捜査している。

 三鷹署によると、4日午後2時50分ごろ、旅行から戻った斉藤さんが自宅1階の窓ガラスが割られているのを発見。2階の一室からコントラバス5台と弓19本、ケース1台が盗まれていた。

 三鷹署は、斉藤さんが旅行に出た1日午前9時ごろ以降に、何者かが室内に侵入したとみている。斉藤さんは自宅でコントラバスの輸入販売をしており、約20台が保管してあったという。【神澤龍二】

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橋下新党、経済人の会200人規模の見通し(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の発足を受け、新党を支援する民間人団体「大阪維新の会を支援する経済人の会」の発足式に会社社長や自営業者ら約200人が参加する見通しとなっていることが20日、関係者の話で分かった。発足式は22日に大阪市内のホテルで開催される。

 発足式の代表世話人は更家悠介・サラヤ社長や平岡龍人・清風明育社理事長ら。「大阪を改革し、世界に伍(ご)して発展する地域として再生させる運動を応援したい」としており、すでに今月12日に府選管に、政治団体「経済人・大阪維新の会」(代表、更家社長)の発足を届け出ている。

 経済人・大阪維新の会は「大阪府市合併の推進」「広域行政の再構築と関西州創設」などが政策テーマ。大阪府内の1人あたりの府民所得が落ち込んだり、企業の本社が大阪から流出している状況を懸念し、地域政党「大阪維新の会」の活動を支えていくという。担当者は「会の名称は経済人としているが、会社を経営している人に限らず、学生や主婦にも参加してもらいたい」と話している。

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すり未遂容疑で文科省職員逮捕=電車内、「2、3回やった」−警視庁(時事通信)

 電車内で女性のかばんから金品を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は14日までに、窃盗未遂容疑で、文部科学省大臣官房政策課職員鈴木雅博容疑者(28)=千葉県袖ケ浦市奈良輪=を現行犯逮捕した。
 同課によると、「あわよくば金を取りたいと思ったことは間違いない」と容疑を認めている。「今年に入って2、3回やった。現金を抜いた財布は駅で捨てた」と供述しており、裏付けを進めている。
 逮捕容疑は13日午前9時25分ごろ、JR総武線快速上りの新小岩−錦糸町駅間の車内で、千葉市の女子大学生(18)の後ろから、ショルダーバックに手を入れ、財布を取ろうとした疑い。 

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<シー・シェパード>船長を捕鯨妨害で起訴 東京地検(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」メンバーが日本の調査捕鯨船の監視船に侵入したとして逮捕された事件で、東京地検は2日、抗議船「アディ・ギル号」船長だった活動家、ピーター・べスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=を艦船侵入や傷害など五つの罪で起訴した。数年前から繰り返されてきたSS側の過激な妨害行為が、日本の法廷で初めて裁かれることになった。

 SS側は日本側の対応を批判している。東京地検の大鶴基成次席検事は「医師病院もない洋上での非常に悪質で危険な行為で処罰は当然。捕鯨問題とは関係ない」と述べた。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日午後11時ごろ、南極海上で氏名不詳者と共謀し、小型ボートからロケット砲に似た装置を使って酪酸入りのガラス瓶を発射。監視船「第2昭南丸」の船体で破裂させ、異臭のする酪酸を飛散させるなど業務を妨害し、男性船員(24)の顔に全治約1週間のやけどを負わせた。同月15日午前7時半ごろには水上バイクで同船に接近し、防護ネットを刃渡り19センチのナイフで破り船内に侵入したとされる。

 事件直後に赤松広隆農相が「司法手続きにのっとった形できちんと始末する」と発言したことなどから、検察内部には「政治的捜査」と批判されたり法廷が反捕鯨のPRに利用されることを懸念し、起訴に慎重な意見もあった。だが、逮捕後に国際世論の反発が高まることはなく、ある幹部は「淡々と処分を決められた」と述べた。【大場弘行、三木幸治、鈴木一生】

 ◇「弱腰」批判回避

 SSを巡っては08年、日本の調査捕鯨船に同乗していた海上保安官が、乗り込んできたSS活動家2人を拘束したものの、政府は2日後に洋上で豪政府側に引き渡し、「弱腰」と批判された。今回は官房長官が中心となって調整し、日本移送の対応をまとめた。ただし、ある海保幹部は「日本の裁判で調査捕鯨の不当性を主張するために乗り込んだのは明らかで、手を出すのは相手の思うつぼだと思った」と振り返る。

 移送の間、ベスーン被告は船内で破壊活動をする恐れもあったため、「船舶に危害を及ぼす行為をしようとする者に必要な処置をできる」と定めた船員法26条に基づき、第2昭南丸船長の判断で身柄を「保護」。日本帰港後に海上保安官が逮捕する手順をとった。

 海保は今後も調査捕鯨への違法行為を取り締まることになるが、09年は安全を最優先する海保側と、調査捕鯨を最優先する捕鯨船側とで航行場所などの意見が折り合わず、海上保安官の捕鯨船同乗を見送った。今後、改めて同乗を求められる可能性がある。

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 DV防止法を改正しようとする動きも活発化している。平成13年に成立したDV防止法はこれまで2回改正してきたが、多様化するDV被害への対応には限界があることが表面化しているためだ。

 現行法では、対象を「事実婚や内縁を含む配偶者と元配偶者からの暴力」と規定している。石巻のケースのように元交際相手らは対象外で、裁判所が被害者への接近などを禁じる保護命令を出せない。保護命令も申請から発令までに平均12日程度かかるのが実情だ。

 全国の民間シェルターが加盟する「全国女性シェルターネット」は「交際相手らも含め対象の拡大が急務。被害者に危険が差し迫っている場合は、ただちに短期の保護命令が出せるようにすべきだ」として、政府や国会議員らと意見交換会を各地で行いながら要望を続けている。被害が急激に広がっていることから「早急な法改正」という点で理解を示す議員も多い。

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